スポンサードサーチ、広告文への商標の使用制限を提供開始

2019年5月15日（水）より、スポンサードサーチにて、広告文での商標の使用を制限する取り組みの正式提供が開始されました。

参考：【スポンサードサーチ】広告文への商標の使用制限 正式提供開始のお知らせ

今回の取り組みは商標権者が自社のブランド毀損を防ぐため、申請を行った場合に第三者による商標の使用を制限するものとなっています。

商標権者にとって、築き上げたブランドやサービス名を第三者によって不本意な形で利用されるのは大きな損害となりかねません。そのような事態を未然に防げる仕組みですので、広告運用に携わる方は必ずチェックすることをおすすめします。

本記事では、具体的な申請条件や申請の方法を解説します。

商標の使用制限の申請方法

申請のための2つの要件

申請には以下の2点を満たしている必要があります。

• 特許庁に商標登録済みで、商標のステータスが「存続 - 登録 - 継続」の商標
• 国内商標、もしくは国際商標の日本国内で有効な商標が申請可能です。

商標登録申請の情報は、特許庁が提供している下記のサイトから確認が可能です。

参考：特許情報プラットフォーム

申請パターンは2通り

申請のパターンは2通りあります。

• （1）特定の広告主に対して商標の使用を制限するもの
• （2）自社を含む特定の広告主に対してのみ使用を許諾し、それ以外の広告主に対して使用を制限するもの

（1）の場合は、商標を勝手に利用しているのを発見した広告主に対して申請が可能ですが、発覚しない限りは申請を行うことができません。また、次々と利用がなされてしまうとイタチごっことなり手間ばかりが増えてしまう可能性もあります。

（2）の場合、スポンサードサーチ全体で制限ができるので安心ですが、特定の広告主に利用を許可する場合は都度申請が必要になります。たとえば、メーカによる小売業者を通じた販売なども該当します。また、申請が必要なのは商標権者も同じで、利用許諾申請を行わないと自社のブランドキーワードを利用した広告出稿ができなくなってしまうので注意が必要です。

どちらの申請パターンが相応しいか、自社のビジネスや状況に合わせて適した方を選択しましょう。

申請に必要な3つのもの

申請に必要なものは以下3点です。

上記3点を準備の上、申請フォームにて必要事項を入力の上申請して下さい。

参考：商標権者による商標の使用制限の申請 - 入力画面

これで申請は完了です。無事に受理されたら商標の使用を制限できます。

使用制限されている商標の確認方法

ここまでは商標の使用制限申請方法について解説してきました。では逆に、広告運用者は使用が制限されている商標をどのように確認すればいいかを解説していきます。

広告管理画面での確認方法

すでに広告文を追加している場合には、広告管理画面から商標の制限対象となっている状況を把握できます。

①広告タブを選択
②「表示項目の編集」をクリック
③「制限ステータス」にチェックを入れる

「制限ステータス」に表示される吹き出しをクリックすると、商標の使用制限についての詳細が表示されます。ステータスが「制限有り」の場合、明確な理由がない限りは広告文に該当の商標を利用しないのが無難でしょう。

商標の使用意図が異なる場合

もし、広告作成時に使用が制限されている商標と同じ語句が含まれているとアラートがでます。もしも使用の意図が該当する商標そのものへの言及ではなく、商標の使用意図が商標権者のものと異なる場合は、再判定の申請が可能です。

画面上部に「この広告には、広告文での使用が制限されている商標が含まれている」という内容のメッセージが表示されます。その中の「以下の語句は商標への言及ではないので、広告の再判定を申請します」にチェックを入れ、商標への言及ではない語句を入力してください。

再度[保存]ボタンを押すと再申請が完了です。商標権者にとって不利益とならないと判断された場合は無事に審査が通り広告の配信が開始されます。

最後に

今回の取り組みはあくまで広告文での商標使用を制限するものであって、商標である「キーワード」で検索された場合の広告表示を制限するものではありません。また、申請を行ったからと言って必ず使用を制限できると確約されたものでもないのでご注意ください。

商標とは知的財産権の一種です。ブランド保護のためにも、また不本意なブランド毀損を行わないためにも今回の提供内容を機に今一度商標について理解を深めていきましょう。