【2025年8月】運用型広告のアップデートまとめ

2025年8月はGoogle・Yahoo!・LINE・Meta・Microsoftといった主要媒体で動きがありました。

GoogleはAI活用と透明性強化を軸に多彩な機能改善を行い、Yahoo!は基盤刷新と決済機能の拡充を実施。LINEは収益性最適化とプライバシー対応を進め、Metaはブランド保護機能を強化しました。Microsoftは検索キャンペーンやPMaxの管理機能を中心に改善を重ねています。

これだけ多くのアップデートがあると、やはり普段から広告管理画面を触っていないと（触っていても）気付けないものも多くなってきますよね。（目次も長い）

Google広告

Google広告は、「AIによる自動化」と「運用の透明性・効率性の向上」が大きな軸でした。デマンドジェネレーションキャンペーンでA/Bテストが可能になり、アセットスタジオのベータ提供も始まったことで、従来は工数や制作リソースに依存していたクリエイティブ検証が一気に効率化しています。

検索広告では言語ターゲティングの手動設定が廃止され、AIによる自動判定へ移行するなど、制御をユーザーからAIへ委ねる流れが加速しました。不正トラフィック対策もAIで強化され、広告主のコスト保護が進んでいます。

加えて、スパムアップデートによる検索品質の改善や、レスポンシブ広告の評価指標にサイトリンクが組み込まれたことで、細部の設計が成果に直結する環境が整いつつあります。総じて、AIに任せる領域は広がる一方で、運用者には細かな設計力がより一層求められていくと感じた月でした。

デマンド ジェネレーション キャンペーンにA/Bテスト導入（8/5）

デマンド ジェネレーション キャンペーンで、複数の画像や動画を登録して直接A/Bテストを行える機能が追加されました。従来、素材ごとにキャンペーンを分けたり、配信結果を手作業で比較する必要がありましたが、この機能により一括でより正確な効果検証が可能です。

これにより、最適なクリエイティブの組み合わせを短期間で特定できるようになり、成果改善のサイクルを加速させます。単なる利便性向上にとどまらず、「誰でも簡単にテスト文化を運用に組み込める」環境をGoogleが提供した意義は大きいと言えます。

「キャンペーン」から「テスト」を選択。「デマンドジェネレーションテスト」のタブからテストを作成できます。

参考：

Google Adsヘルプ – Create A/B experiments for Demand Gen campaigns 

 Search Engine Land: Google Ads adds image, video A/B testing to Demand Gen campaigns

アセットスタジオがベータ版で提供開始（8/14）

今年5月のGoogle Marketing Liveで発表されていた「アセットスタジオ（Asset Studio）」は、Googleが提供を開始したAIベースのクリエイティブ制作支援ツールです。既存の画像や動画から新しいバリエーションを自動生成したり、サイズや形式を媒体仕様に合わせて最適化したりできます。特に広告効果の検証には多量の素材が求められるため、「制作リソースがボトルネック」という課題を解決する役割を果たしていくのではないでしょうか。

アセットスタジオでは次のようなことが可能です。

 

試しにテキストプロンプトからサラダの画像を生成してみました。プロンプトは簡単なものでもさまざまなパターンを提示してくれました。求めているイメージをより忠実に再現したい場合には、スタイル、被写体、構図などをより具体的に指示する必要があります。「改良」というボタンが用意されており、自動的にプロンプトを充実させてくれる機能も用意されています。他に、画像を追加して生成したい画像のイメージを伝えることも可能です。

Merchant Centerと連携している場合には商品画像を用いて商品使用イメージが作成可能です。もちろん個別にアップロードもできます。（私が試した際には言語にかかわらず、上手く生成ができませんでした）

現状は「人物と顔の画像はまだサポートされていない」など、利用目的によっては対応が難しいことには注意しておきましょう。

参考：

4 ways Google AI can help brands make creative ads

Search Engine Land: Google Ads launches Asset Studio beta

検索広告の言語ターゲティング手動設定を廃止か（8/19）

Search Engine Landによれば、検索広告における「言語ターゲティング」の手動設定が廃止され、AIによる自動判定へ統合される見込みです。

これまで運用者は日本語・英語などを指定して配信をコントロールできましたが、今後はユーザーのブラウザ設定や検索行動をGoogleが自動判定し、最適化する仕組みに切り替わります。手動による制御はできなくなるため、自由度は低下しますが、設定ミスやカバー漏れを防げるメリットもあります。
 

特に多言語案件や海外展開を行う広告主には大きな影響があります。従来の「言語ごとの入札戦略」が通用しなくなるため、地域・オーディエンス条件の設計を組み合わせて補完する必要があります。今後は「言語を直接指定する」から「AIが判定した結果を補正する」という考え方に転換し、成果の振れ幅を最小化する取り組みが重要となりますね。

参考：

About language targeting - Google Ads Help（筆者の環境では変更の文言は確認できず）

 Search Engine Land: Google Ads to end manual language targeting in Search campaigns

AIによる無効なトラフィックの削減（8/20）

Googleは大規模言語モデルを活用した無効なトラフィック（IVT: Invalid Traffic）の検出機能を強化し、不正クリックを最大40％削減できると発表しました。従来の検出システムに比べて精度が大幅に改善され、クリック課金型広告における広告主の無駄な支出を削減。透明性の高い広告配信環境の提供を目指しています。

「キャンペーン」の表示項目で「無効なクリック」関連の項目を追加してモニタリングできます

IVT削減は単にコストカットではなく、「正確なデータに基づいた最適化」が可能になる点に価値があります。これにより、ROIの改善や意思決定の精度向上が期待されます。クリック単価が高騰する業界（金融、不動産など）では恩恵が特に大きいため、異常値をモニタリングする体制を強化しておくべきです。

参考：

無効なトラフィックの管理 - Google 広告 ヘルプ

Google公式ブログ: Using AI to fight invalid ad traffic

Google の対策 - Google 広告トラフィックの品質

P-MAXのチャネルパフォーマンスレポートに「費用」表示が可能に（8/25）

P-MAXキャンペーンのチャネルパフォーマンスレポートに「費用（Share of Cost）」トグルが追加され、検索、ディスプレイ、YouTubeなど各チャネルへの費用配分を可視化できるようになりました。これまでブラックボックスだった投資の内訳が明確になり、予算最適化に必要な情報が大幅に増えました。
 

費用の流れを把握できることは、複数チャネルを運用するうえで極めて重要です。配分を分析し、効果が低いチャネルから高ROIチャネルへと投資を再配分する戦略が可能になります。クライアントへの説明資料でも説得力を高められるため、今後のレポーティングに必須の視点となるでしょう。

参考：

Google Adsヘルプ – About Performance Max reporting

 Search Engine Land: Google Ads adds ‘Share of Cost’ toggle to PMax reporting

P-MAX「広告アセットの充実度」にサイトリンク反映（8月中旬～）

レスポンシブ検索広告の評価指標「広告アセットの充実度（旧：広告の有効性）」に、サイトリンクの有無が反映されるようになりました。これまではタイトルや説明文の数が中心でしたが、補助リンクの設計まで含めて評価対象となることで、より包括的な広告力を測る仕組みに進化しました。

サイトリンクを含む広告表示オプションの有無は、広告ランクの決定に影響ある要素のひとつです。P-MAXにおいてもできる限り設定しておくことが大切です。

参考：広告ランクについて - Google 広告 ヘルプ

一方で、「広告アセットの充実度」自体はあくまで多様なアセット有無の診断機能です。そのため、直接的にパフォーマンスに影響するわけではありませんので、注意しましょう。

参考：Google Adsヘルプ – About Ad strength

 Search Engine Land: Google PMax ‘Ad Strength’ now considers site links

Yahoo!広告

Yahoo!広告は、システム刷新と運用基盤の改善が同時に進んだ重要な月でした。ショッピング広告の刷新では一時的な配信停止や数値の乱れが発生し、現場には混乱もありましたが、長期的には配信精度と安定性を高めるための布石となっています。

アカウント管理面では「Business ID」への統合が進み、ログイン方式や権限設定がよりシンプルになりました。セキュリティ強化と効率改善の両面でメリットがあります。さらに、クレジットカード後払い方式の導入により資金繰りが柔軟化し、広告出稿のハードルが下がりました。加えて、広告表示アセットの削除機能が提供され、古い情報や誤登録を容易に整理できるようになっています。

一見すると小さな改善の積み重ねですが、いずれも日常の運用効率を高め、クライアント対応の信頼性を支える実務的に価値のある変更ですよね。

【YDA】：「サイト訪問ユーザー／アプリユーザー」以外のオーディエンスリストでも、スマートターゲティングの精度向上に活用されるように （8/5）

コンバージョンする可能性の高いユーザーへ広告を配信するよう、自動的にターゲティングが行える機能がYDAの「スマートターゲティング」です。

Yahoo!ディスプレイ広告「スマートターゲティング」とは？機能や設定方法、類似ユーザーとの違いを解説

2025年2月に「サイト訪問ユーザー」および「アプリユーザー」を含むオーディエンスリストを設定した広告グループにおいて、これらリストのデータを学習や配信に活用できるよう精度改善が施されましたが、今回さらに幅広いオーディエンスそうに対して配信の最適化が図られるようになりました。

参考：【ディスプレイ広告（運用型）】スマートターゲティング 精度改善のお知らせ｜LINEヤフー for Business

【検索広告】生成AIによるクイックリンクアセットの提案機能を提供開始（8/7）

検索広告において、クイックリンクアセットを生成AIが提案する機能が提供開始されました。広告主が管理画面で登録したURLをもとに、AIがクイックリンク用のタイトルと説明文を自動生成します。

手元で試した限りでは、そのまま利用できるレベルの文章はまだ難しいのかなという印象です。提案された内容は、編集してから利用できるので、まずは試してみるのがいいでしょう。あくまで提案であり、必ずしも内容が正しくない場合もありますし、もちろん成果を約束するものではありませんので、利用にあたっては十分な注意が必要です。

なお利用にあたっては、1アカウントあたり、月30回まで利用可能、未使用分の翌月への繰り越し不可などの規定も覚えておきましょう。

参考：

【検索広告】生成AIによるクイックリンクアセットの提案機能について｜LINEヤフー for Business

ビジネスIDの統合によるログイン方式変更（8/12）

Yahoo!広告のサインイン方式が「ビジネスID」に統合されました。

これまで媒体ごとに管理されていたログインIDが一元化されることで、複数サービスを横断的に利用する広告主にとっては利便性が大きく向上します。一方で、移行に伴う設定不備や権限の引き継ぎ漏れが一部で報告されており、管理者権限やAPI連携を利用している場合には特に注意が必要です。

「Yahoo! JAPANビジネスID」も引き続き利用は可能ですが、ワンタイムパスコードによるログインは、2026年3月頃に提供終了、将来的には提供終了が予定されています。

ログインできない・権限が消えたといったトラブルを防ぐため、早めに全ユーザーのアクセス権限を確認することが重要です。また、代理店運用では、複数アカウントの権限移行状況を一括で確認・調整する体制を整えると効率的です。セキュリティ強化という背景を理解し、顧客に安心して利用してもらえる説明を用意しておくとよいでしょう。

参考：【Yahoo!広告】ビジネスIDの統合に関するお知らせ｜LINEヤフー for Business

【検索広告】ショッピング広告システム刷新と配信停止（8/25〜26）

2025年8月25日22時から翌26日16時まで、検索連動型ショッピング広告が一時的に配信停止されました。これは大規模なシステム刷新に伴うもので、期間中には一部でコンバージョン計測に誤差や表示の不具合も発生しました。現在は解消されていますが、当該期間に収集した成果データには一部欠損が生じている可能性があります。刷新後は配信システムの安定性とマッチング精度の向上が期待されています。
 

対象期間のレポートは、顧客向け報告書に反映する前に数値の再確認や補正を行う必要があります。特に大規模EC案件や予算規模が大きいクライアントでは、説明責任を果たすために補足コメントを添えると安心感を与えられます。システム刷新の意図を理解し、中長期的には改善効果をクライアントに伝える視点も持ちましょう。

参考：Yahoo!広告 公式発表（ショッピング広告刷新）

クレジットカード後払い方式の導入（8/27）

Yahoo!広告に新たに「クレジットカード後払い方式」が追加されました。従来は広告配信のために事前入金が必要でしたが、今後は事前入金をせずに出稿でき、利用額が月末や一定額に達した段階で自動的にカード決済されます。これにより、広告主はキャッシュフローを柔軟に管理できるようになり、短期集中型のキャンペーン実施や資金繰りが厳しい局面でも出稿しやすい仕組みが整いました。

運転資金に制約のある中小企業やスタートアップにとって、非常に有益な変更です。導入条件や上限額のルールを正しく理解し、必要に応じてクライアントに利用を提案することで、出稿ハードルを下げられます。また、後払いによる資金管理リスクもあるため、支払い遅延やカード上限超過の可能性には注意を払いましょう。

参考：【Yahoo!広告】クレジットカード後払い方式の追加について｜LINEヤフー for Business

【検索広告】地域ターゲティングが半径で指定可能に（9/3）

Yahoo!広告（検索広告）の地域ターゲティングにおいて、地点を基準に「半径」で指定できる機能が追加されました。これまでは都道府県や市区町村単位の指定のみでしたが、例えば「店舗から半径3km」など、より柔軟に広告配信エリアを設定できます。

半径は1km〜80kmまで選択でき、住所・郵便番号・スポット名・緯度経度などで地点を指定可能。従来の地域指定と併用することもできます。これにより、店舗型ビジネスでは商圏に合わせたピンポイント配信が可能となり、広告費の効率化やCPA改善に寄与します。

ただし、範囲を狭くしすぎると配信量が減る可能性があるため、商圏規模などに応じたバランス設計が重要です。

参考：【検索広告】地域ターゲティングにおける半径指定機能の追加｜LINEヤフー for Business

【検索広告】コンバージョンAPIの提供開始へ（9/10）

Yahoo!広告（検索広告・ショッピング広告）において「コンバージョンAPI」が新たに提供される予定です。これにより、Cookie規制やブラウザ制限で従来は取得できなかったコンバージョンを、サーバーサイドから直接Yahoo!広告に送信できるようになります。

※すでにディスプレイ広告で提供しているコンバージョンAPIとは別機能なので、ご注意ください

コンバージョンAPIを導入することで、成果計測の精度が向上し、広告配信の最適化アルゴリズムがより正確なデータを学習できるようになります。その結果、CPA改善やコンバージョン数の増加が期待されます。また、Cookieレス時代を見据えた計測基盤の整備としても重要な位置付けです。

導入にはサーバー側の実装が必要となりますが、サーバーサイドGoogleタグマネージャー（sGTM）（※2025年10月ころに対応）や既存の計測基盤と組み合わせれば比較的スムーズに構築可能です。今後の提供開始に備えて、早めに技術的な準備や検討を進めておくことが推奨されます。

参考：【検索広告】コンバージョンAPIの提供開始について｜LINEヤフー for Business

LINE広告

LINE広告は「収益性最適化の本格提供」と「運用基盤の磨き込み」が同時進行。まず、目標ROAS最適化とバリュー最適化が正式化し、売上・利益に直結する最適化が標準運用として定着する段階へ。

加えて、LINEマンガの配信仕様変更で配信面指定の扱いが整理され、許可リスト等の面管理ノウハウがより重要に。さらに、LINE Dynamic Adsの“商品フィード・リセット”が管理画面から即時実行できるようになり、運用の手戻りや工数を削減。「広告表示に利用するデータの設定」がアプリ側で提供開始となり、ユーザーが広告データ利用を細かく制御可能に。

バリュー最適化・目標ROAS最適化を正式リリース（8/8）

ベータ提供だったバリュー最適化に加え、新たに目標ROAS最適化が正式リリース。購入イベントの「value」「currency」の送信（直近30日の実績要件）を前提に、自動入札がコンバージョン価値の最大化または目標ROASの維持を目的に学習します。これにより“量”だけでなく“価値”を軸にした運用が媒体内で完結しやすくなり、ECや高単価カテゴリでの収益性による調整が強化できます。

まずはvalue計測の精度を棚卸し（重複送信・欠損・通貨不一致の点検）。既存の「CV最大化」から段階的ABテストで切り替え、目標ROASの現実値（過去分布と在庫・粗利前提）を設計。学習初期の揺れに備えた入札・予算安全策と十分なシグナル量の確保が成功確率を高めます。

参考：【LINE広告】バリュー最適化・目標ROAS最適化機能リリースのご案内｜LINEヤフー for Business

「広告表示に利用するデータの設定」を提供（8/19）

LINEアプリ側で、広告表示に利用する興味関心・属性・行動履歴などのデータ利用を、ユーザーがトピック単位で細かく制御できる設定を提供開始。ユーザー自身が表示頻度を減らす選択が可能になり、プライバシー尊重と広告体験の適合性向上を両立します。広告主視点では、パーソナライズ強度の変動（＝一部の到達・質指標のブレ）が発生し得るため、トレンド監視が必要です。

設定はLINEアプリ内から以下の手順で行えます。

また、設定できる項目は次の通りです。

区分	内容	設定できること
広告トピック	興味・関心に関連するテーマごとに広告が配信される仕組み	特定のトピックの広告表示頻度を減らす設定が可能
属性情報	ユーザーの属性やライフイベントなどの情報	各属性情報を広告表示に利用するかどうかを個別に設定可能
行動履歴	サービス利用時の行動データ（閲覧・検索・購入など）	広告表示に利用するかどうかを設定可能

短期的にリーチ縮小や一致率低下が起きる可能性を見込み、ファーストパーティデータの補強（計測の完全化、顧客リストの鮮度、イベント値の正確性）を優先。媒体横断での最適化目標の再点検（価値ベース最適化・ROAS最適化）と、在庫影響を観測するセグメント別レポートを確認してみましょう。

参考：「広告表示に利用するデータの設定」の追加に関するご案内｜LINEみんなの使い方ガイド

LINEマンガの配信仕様を変更（8/28）

配信先としての「LINEマンガ」が「LINEファミリーアプリ」に統合。

既にマンガ面のみを選択していたアカウントは、今後そのままでは意図通り配信されないケースが発生し得ます。継続的にマンガ面へ限定配信したい場合は、許可リスト等での面指定が推奨されます。運用面では、配信面限定=到達量の変動につながるため、在庫・成果のブレを監視しながら調整が必要です。

許可／ブロック・リストの整備を“アカウント共通資産”化。リスト命名規則、在庫/成果の週次モニタ、面の差し替え時の再学習期間を運用設計に組み込みましょう。ホワイトリストでのURL上限（100件）など仕様も把握し、継続的に棚卸しを。

参考：LINE for Business：2025年8月アップデート（LINEマンガ配信仕様の変更）

LINE Dynamic Ads：商品フィード「リセット機能」を追加（8/28）

これまでサポート経由で数営業日を要した商品フィードのリセットが、管理画面から即時操作可能に。誤設定のやり直し、カテゴリ改編、大量SKUのフィード更改といったワークにおいて、停止〜復旧のサイクルが明確になり、障害対応・切替工数を削減できます。リセット時は配信中のLINE Dynamic Adsが一時停止される点に注意。

テスト環境→本番の切替や、大規模フィードの差し替えに伴う停止時間の最小化が可能に。直前のキャッシュ／学習の引継ぎ影響を考慮し、在庫の完全性・必須属性（ID, price, availability等）を事前点検。運用手順書に「フィード復旧の標準手順」を追記しましょう。

参考：LINE for Business：2025年8月アップデート（Dynamic Ads フィード・リセット）

否認アカウントへの「審査否認関連の文言やリンク」を追加（8/28）

アカウント審査で否認となった場合、管理画面上に審査基準確認用のリンクや再審査（情報修正）への導線を追加しました。

これにより再審査までの行き止まりが解消され、是正→再提出のオペレーションがスムーズになります。

参考：LINE for Business：2025年8月アップデート（否認文言・リンク追加）

Meta広告

Metaは2024年に、詐欺や消費者保護違反にあたる広告を1億5,700万件以上削除しており、今回のアップデートはさらにその取り組みを加速させるものといえます。

ブランド権利保護ツール「Brand Rights Protection」を大幅に強化

Metaは、ブランド権利保護ツール「Brand Rights Protection」を大幅に強化しました。これまで商標や著作権など明確な知的財産侵害が中心でしたが、新たに「詐欺広告」も報告対象に含められるようになっています。たとえば、ブランド名を勝手に使った偽装広告や消費者をだますようなキャンペーンも、違反として申請可能になりました。

また、管理画面も改善されています。申請タブが整理され、著作権・商標・偽造品・なりすまし・その他といったカテゴリ別に下書きや申請が管理できるようになり、報告タブでは商標名やキーワードなどで検索できるようになりました。これにより、複数の侵害ケースを効率的に追跡・管理できます。

さらに、AIによる画像マッチング機能も追加され、ブランドが登録したロゴや製品写真をもとにMetaが自動的に潜在的な侵害コンテンツを検出してくれます。これらの機能強化により、偽装や詐欺広告の発見と削除がスピードアップし、ブランドの信頼と消費者保護につながります。

参考：ブランドの権利保護に関する最新のアップデートをご紹介(詐欺広告報告機能の提供範囲拡大など) | Meta for Business

Metaのテクノロジー全体でのブランドの権利保護について | Metaビジネスヘルプセンター

Microsoft広告

Microsoft広告は、まさに「機能拡張ラッシュ」と呼べるほど多様な改善が集中しました。自動入札戦略では目標CPAとROASが廃止され、「コンバージョン最大化」へ統合。加えて、リマーケティング仕様の拡張やPMaxキャンペーンの管理機能充実により、Google広告との互換性を高めつつ独自の進化も進んでいます。

さらに、オーディエンス広告でライフタイム予算が利用可能になり、UETにはコンセントモードが導入されました。これによりプライバシー対応を保ちながら計測精度を向上させています。ショッピングキャンペーン診断やネイティブ広告のプランニングも改善され、幅広いフォーマットで運用効率が向上しました。

結果としてMicrosoft広告は、B2B案件や海外リード獲得にとどまらず、リテールやアプリプロモーション領域でも存在感を強めています。

目標CPA・目標ROASの入札戦略が「コンバージョン（or 値）の最大化」へ統合（8/4）

2025年8月4日より、自動入札戦略のうち「目標コンバージョン単価（CPA）」「目標広告費用対効果（ROAS）」が独立した入札戦略としては廃止がアナウンスされました。「コンバージョン最大化」「コンバージョン値最大化」のオプション機能として統合されるかたちです。

なお、すでに目標コンバージョン単価（CPA）と目標広告費用対効果（ROAS）を利用しているキャンペーンは引き続き利用ができるようになっており、入札にも影響はないとのことです。

※今日現在、キャンペーンで設定できる状況が確認されておりますが、アナウンスが出ているため、いずれにせよ新規での利用は控えて、早めに切り替えるのがよさそうです。

参考：Let Microsoft Advertising manage your bids with bid strategies

複数のキャンペーンや広告グループからインプレッションベースのリマーケティング リストの作成が可能に（8/4）

 インプレッションベースのリマーケティングリストが、複数キャンペーン／広告グループを横断して作成可能になりました。これにより特定広告の「閲覧者」を束ねたオーディエンス構築が可能になります。

特にB2B案件や高関与商材では、広告接触のみで興味を示す潜在層を追跡できる点が有効です。 

参考：

​​Impression-based remarketing updates and other product news for August | Microsoft Advertising

インプレッションベースのリマーケティング: 広告を閲覧したユーザーにリーチする

オーディエンス広告で「有効期間予算（Lifetime Budgets）」が利用可能に（8/4）

これまで一部地域に限られていた「有効期間予算」がオーディエンス広告で利用可能になりました。期間を指定せずに総額管理ができるため、キャンペーンの柔軟性が高まります。

予算管理の簡素化により、短期集中施策やキャンペーン企画などで設定が容易に。

参考：Lifetime Budgets for Audience ads

対象ユーザー プランナー（オーディエンスプランナー）が刷新（8/4）

オーディエンスプランナーに大幅な機能改善が入り、より詳細な予測やシミュレーションが可能に。ネイティブ広告の到達規模や成果見込みを事前に把握できる精度が向上しました。

メディアプランニングの段階で顧客に成果予測を提示しやすくなり、精度次第ではありますが提案の説得力が増しますね。

参考：Audience Planner: Major Upgrade for Native ads

モバイルアプリレベルのレポート提供開始（8/4）

ウェブサイトURLパブリッシャーレポートにおいて、モバイルアプリレベルでの集計が可能になりました。これにより配信先の透明性が高まり、アプリ単位の成果管理が可能に。
 

アプリリストを分析し、低品質なプレースメントを除外することでROIを改善可能です。これまでアプリへの配信を一括除外していたキャンペーンでも、配信先アプリごとのパフォーマンスを可視化しながら配信先の拡大の余地が広がりますね。 

参考：Mobile App-Level Reporting is now live in the website URL publisher report

PMaxキャンペーンのレポート・管理機能拡充（8/4～）

MicrosoftのPMaxキャンペーンに、より詳細なレポーティングと管理機能が追加されました。予算配分や成果の可視化が進み、ブラックボックス感が軽減していますね。主な変更内容は以下の通りです。

1. ディスクレーマー広告の対応
   
   • PMaxキャンペーンでも「Disclaimer Ads（免責事項付き広告）」が利用可能に。
     

※disclaimers Ads：広告内に法的または規制上必要な表示（免責事項など）を組み込むフォーマット。特定の業種（金融、自動車、医療など）でこの表記が求められる。

2. レポーティング機能の拡充
   
   • オーディエンスインサイト、検索語句、アセットのレポートが確認可能。
     
   • アセットグループ単位のレポート提供が開始。
     
   • インプレッションシェア、クリックシェアなどの「シェア・オブ・ボイス」指標も数週間以内に提供予定。
     
3. キャンペーン開始時の新機能
   
   • 新規（非フィードベース）キャンペーンでも 予算提案や成果見積り が表示されるように拡張。
     
   • これまで既存キャンペーンにしかなかった機能が新規にも適用。
     
4. 新規顧客獲得目標（β版）
   
   • 「購入」コンバージョン目標を使う広告主限定で、新規顧客獲得ゴールがクローズドベータ提供中。
     
   • 利用希望者はアカウント担当者に要相談。今後、一般公開予定。
     
5. 今後予定されている機能
   
   • 実験機能の拡充
     
   • チャネル別レポートの提供
     
   • 広告主が自分で設定できる「除外キーワード」機能（セルフサーブ型）

参考：Performance Max updates: additional reporting and controls to support your campaign 

UETコンセントモードのモデル化されたコンバージョンを提供開始（8/4）

UET 同意モードのモデル化されたコンバージョンを開始しました。これにより、完全な同意がない場合でも、広告主はキャンペーンのパフォーマンスをより完全に把握できるようになります。

• 計測改善：同意が得られず失われていたコンバージョンを補完
• 最適化精度向上：入札アルゴリズムに正確なデータを提供し、成果改善につながる

この機能は現在、欧州経済領域（EEA）、スイス、英国の広告主が利用可能であり、今後さらに対象地域が拡大していくことが期待されています。
参考：Unlock Insights with Modeled Conversions

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以上、2025年8月の主要広告・分析プラットフォームのアップデートまとめでした！

免責事項： 上記は本記事作成時点での情報に基づいています。最新かつ詳細な情報については、必ず各広告プラットフォームの公式サイトやヘルプドキュメントをご参照ください。また、一部解説には一般的な広告運用の観点からの推測や考察が含まれています。