ローカルビジネスを加速させる！Facebook近隣エリア広告がアップデート

昨年にローンチされ、現在も利用可能であるFacebook近隣エリア広告（英名：Local Awareness Ads）ですが、店舗（Facebookページ）が多数あるローカルビジネスにとっては、その広告管理はなかなか難しいものでした。この問題を解決する、複数店舗の各Facebookページ情報を元に広告管理ができるツールが今後新たに提供されるとのFacebook公式発表がされました。

New tools to improve local marketing
https://www.facebook.com/business/news/New-tools-to-improve-local-marketing

今回はこのアップデート情報についてと、近隣エリア広告の基本について紹介いたします。

※2015年11月現在、今回発表されたアップデート内容は、グローバルで広告API経由でのみ利用可能です。日本においても次第にPower Editorにて利用可能になる見込みです。

Facebook近隣エリア広告（Local Awareness Ads）とは？

指定地域周辺のユーザーに対して、主に店舗への来店促進などのアプローチが可能であり、ローカルビジネスを加速させることができる広告です。(従来通りの年齢や性別などのユーザーターゲティングも可能です。)

どんなことができる？

特徴としては、下記それぞれのCTA「Call To Action、コールトゥアクション」によるアプローチができる点です。それぞれのボタンをクリックした時の挙動・役割を記載します。

道順を表示

地図アプリ・地図サイトが立ち上がり、ビジネスの所在地確認や、現在地からの道順表示などが可能になります。

今すぐ電話

ビジネスへの電話が可能になります。

メッセージを送信

ビジネスへのメッセージ送信が可能になります。

今度のアップデートでどう改善される？

今までは、店舗（Facebookページ）毎に上記のような広告を作成・設定し、それぞれで配信のオンオフなどの管理もしなくてはなりませんでした。その改善として、今回発表のアップデート内容によると、復数店舗を包括した動的な広告設定が可能になります。広告の対象とする店舗と広告テキストを、ユーザーの位置情報によって自動的に変更して表示してくれるという訳です。広告を行う店舗のオンオフ切り替えや、店舗ごとに周囲何kmまでを広告対象地域とするかなども設定でき、店舗ごとの広告のレポーティングも可能です。

上図のように各広告テキスト中に、市区町村名や電話番号など、ユーザーの位置情報によって最も近い店舗の情報が動的に出力されますCTAも動的に変更させることが可能とのことですが、「今すぐ電話」など状況によっては表示されては困ることもあるかと思います。特定のボタンを固定化表示できるかについては記載がなく、気になるところですね。

近隣エリア広告は今でも設定できる？

「近隣エリア広告」そのものはPower Editorにて設定が可能ですので、単一店舗のみのビジネスをお持ちの方や、アップデート前に仕様確認などをされたい方はぜひお試しください。大部分が既存のFacebook広告の設定方法と変わらないため、今までにFacebook広告に触れたことがある方ならば、すぐに設定が完了できるでしょう。

Power Editorにて、「+キャンペーンを作成」をクリックし、キャンペーン目的から「近隣エリアへのリーチ」を選択することでキャンペーン作成が可能です。後は、広告セット設定にて対象ビジネスのFacebookページや対象地域などを指定し、従来通りその他の設定を進めることで設定が完了できます。注意点としては、カスタムオーディエンスリストをターゲティング設定に利用することができません。

ユーザーの位置情報はどうやって判断されている？

近隣エリア広告で必須設定となるターゲットユーザーの地域指定ですが、Facebook広告においてユーザーの位置情報はどのように判断されているのでしょうか？Facebook公式情報によると、下記の要素から判断されています。

• プロフィールに記載の居住地
• IPアドレス
• モバイル機器からのデータ（位置情報サービスがオンの場合)
• ユーザーの友達の位置情報に関する集計情報などのソースから得られる情報

これらの復数要素からユーザーの位置情報が定まり、地域ターゲティングの対象であるかが判断されます。

まとめ

今回発表の近隣エリア広告のアップデートは、多店舗展開のローカルビジネスにとっては期待が大きい内容かと思います。近隣エリア広告を利用して、対象地域にいるFacebookページのファンに対して来店促進や、女性限定でキャンペーン告知を行うなど色々な施策が考えられそうですね。ユーザー情報の正確性が高いFacebookならではの、魅力的な広告プロダクトであると思いますので、利用の余地があるローカルビジネスであればぜひトライしていきましょう。