広告主の商標をリスティング広告で利用する際に注意しておきたいポイントと利用許諾申請の手順

以前、第三者から守る方法をお伝えしましたが、広告主が自ら商標を利用する際にも注意するべきポイントがあります。

【よくわかる】リスティング広告で商標の利用を第三者から守る方法

自社商品・自社サービスの広告配信をする際に、広告文にサービス名やブランド名を入れるのが一般的だと思います。

しかし、商品名やサービス名が商標登録されたワードである場合、商標法により第三者が商標登録されているワードを使用することは禁止されています。

参考：商標 - Google 広告ポリシーヘルプ

参考：広告文への商標の使用制限について - ヘルプ - Yahoo!広告

そのため、インハウスもしくは正式に依頼された他社からの配信かつ権利者から見て問題ないケースにおいても、対象のワードが利用できないケースがあります。

もし、商標登録されているキーワードを広告文として利用する場合の意識すべきポイントや必要な流れをお伝えしていきます。

利用許諾は広告アカウント単位で有効
使用許諾申請のフロー
まとめ

利用許諾は広告アカウント単位で有効

基本的に利用許諾申請は「広告アカウント」単位で有効です。

そのため、新規の広告アカウントを作成して商標ワードを利用する際に、制限がかかっているワードに関しては都度許諾申請を行う必要があります。

たとえば、既存サービスでの広告アカウントが存在しており、商標である会社名を利用制限していた場合です。

新しい広告アカウントにて同企業の別サービス集客のために広告文に制限済みの会社名を利用したい場合には、新しいアカウントで利用許諾申請を行う必要があります。

この前提を踏まえて、広告主以外が利用できるケースに触れていきます。

広告主以外でも利用できる場合

Google広告で広告主以外が商標ワードを広告文に利用する場合には、再販業者と情報サイトに関するポリシーに注意しましょう。

（Google 広告）再販業者と情報サイトに関するポリシーに注意

広告掲載に使用するキーワードや広告の内容については、広告主が責任を持って管理することが前提になっており、Google 広告の利用規約でも知的所有権の侵害を禁止しています。

ただし、再販業者と情報サイトに関するポリシーの要件を満たしている場合には商標を利用することが可能です。

参考：商標

つまり、ランディングページが商標になっている商品・サービスそのものを販売する目的で記載されている場合には、商標名を広告文に含めても、ポリシー違反になることなく入稿を進めることが可能です。

もちろん商標キーワードに関連するページであれば誰でも商標登録されたキーワードを利用できるというわけではなく、Google広告の利用規約や商標法を遵守した上で、商標権所有者様から許諾されている場合に限られます。

参考：商標法 | e-Gov法令検索

また、Google広告のヘルプでは以下に該当する広告が禁止されています。

再販業者および情報サイトに関するポリシーでは、次のような広告は禁止されています。

直接競合している他社の商標を広告に使用している
紛らわしい、虚偽的な、または誤解を与える方法で商標を広告に使用している
引用：商標 - Google 広告ポリシーヘルプ

想定していた商標ワードが利用できない場合には、上記の項目に該当していないかも確認してみましょう。

商標制限に抵触していた場合

広告文に使用している商標が、本来であれば使用して問題がない状況にも関わらず、媒体側にて商標利用の制限がかかっている、あるいは再販業者と情報サイトのポリシー（Google 広告）に反していると判断された時には、Google 広告、Yahoo!広告検索広告（以降、Yahoo!検索広告）では、それぞれ下記のようなポリシー違反が出ます。

Google 広告

Yahoo!検索広告

上図のような状態は、対象の広告の配信が制限されています。

解決方法としては、商標権の所有者（自社の担当者またはクライアント）に対して商標権の使用許諾申請、または使用意図が異なることに対する再判定申請（Yahoo!検索広告のみ）が必要になります。

Google 広告とYahoo!検索広告では、申請のフローが異なるため、次のトピックでは、各媒体の実際の使用許諾申請のフローと、Yahoo!検索広告の使用意図が異なる場合の再判定申請について解説していきます。

使用許諾申請のフロー

実際に商標の使用許諾を取得する際のフローをGoogle 広告とYahoo!検索広告に分けて解説していきます。

Google 広告で使用許諾申請を行う方法

簡単にまとめると以下のような流れになります。

「Third Party Authorization Request」に必要な情報を入力し送信
Googleから審査完了の連絡が来る
Google 広告管理画面より再審査請求を行い制限を解除する

順を追って解説していきます。

1.「Third Party Authorization Request」に必要な情報を入力し送信

使用許諾リクエストのページを開きます。

詳細：Third Party Authorization Request
※以前は日本語のフォームがありましたが、現在は英語版のみ

「End Customer Company Name」に広告主の会社名を入力します。代理店の場合はキャンペーンを管理している会社名を入力します。「私は商標の所有者または Google Ads 商標の苦情に記載されている連絡担当者です。」に対して、「Yes」をチェックします。

次に「商標権者との関係（Relationship to trademark owner ）」について回答します。

商標登録に示された商標権の所有者本人が申請する場合は「I'm the trademark」を選択
所有者ではなく正規代理人の方が申請する場合は「Other」を選択

商標権の所有者本人の場合

申請者の氏名や会社名など必要事項を入力します。申請する国が「Japan」になっているかも確認しておきましょう。

所有者ではなく正規代理人の方が申請する場合

商標権の所有者本人以外で「Other」を選択した場合は、申請者の氏名や会社名の他、商標権所有者の名前、住所、メールアドレスの項目を入力します。

続いて、「商標の詳細」について回答します。

申請したい商標名と、商標の使用を許可したい広告アカウントID（10桁）を入力します。申請したい商標名が複数ある場合は、カンマ「,」で区切って入力しましょう。

商標権の所有者ではなく、正規代理人が申請をする場合はレターヘッドもしくは委任状を添付します。商標権の所有者本人で補足事項がない場合も、必須項目なので「Nothing」などを入力してください。

レターヘッド

商標権を所有する企業のレターヘッド用紙（※）
- 商標権所有者の代理として、商標権に関する問題に対応する旨が明記されていること
- 商標権所有者の署名が記載されていること

（※）便箋の上部に企業の住所や名前、ロゴマークが印刷されている社用便箋

委任状

商標権所有者の代理人に指定されている旨が記載されていること

最後に「legal affirmations（法的確認）」を確認したらチェックを入れ、「Submit（送信）」を押下し申請は完了です。

2.Googleから審査完了の連絡が来る

およそ1週間程度で、Googleからメールにて許諾申請の結果の連絡が届きます。

3.Google 広告管理画面より再審査請求を行い制限を解除する

管理画面より対象の広告に対して、再審査請求を行いましょう。

Yahoo!検索広告で使用許諾申請を行う方法

以下のような流れで申請を行います。

必要なものを準備する
・申請者の名刺
・商標登録証・商標原簿
・商標の使用を許諾する広告主の情報
「商標権者による商標の使用許諾の申請フォーム」より申請する
Yahoo!検索広告管理画面で制限解除の確認を行う

必要物を準備する

申請には下記の3点が必須となります。

詳細はYahoo!広告ヘルプ「商標の使用を許諾する場合の申請について」をご覧ください。

申請者の名刺

申請者本人、または代理人による申請の場合は、申請する代理人の名刺を用意してください。
- ファイル形式はjpg、pdf、bmp、pngのみ添付可能。
- スキャンデータまたは写真も可能。
- 写真の場合、文字がすべて読み取れるようにする。
商標登録証、もしくは商標原簿

特許庁が発行した商標登録証、もしくは商標原簿の写しを電子ファイル化したものをご用意ください。
- ファイル形式はjpg、pdf、bmp、pngのみ添付可能
- スキャンデータまたは写真も可能。
- 写真の場合、文字がすべて読み取れるようにしてください。
商標の使用を許諾する広告主の情報

広告主名：許諾する検索広告の広告の遷移先サイトにおける企業情報や運用者情報などをご確認ください。

表示URLのドメイン部分：許諾する検索広告の広告における表示URLのドメイン部分をご用意ください。表示URLのドメインがサブドメインまである場合は、後方一致で判定します。