LINE広告、広告アカウントカテゴリーの新設や広告審査時間の短縮などの6つのアップデート

LINE広告、広告アカウントカテゴリーの新設や広告審査時間の短縮などの6つのアップデート
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LINE広告は、下記のサービスポリシーに従って、広告の掲載可否を厳密に審査しているとアナウンスしています。

  • 情報の受け手(ユーザー)がどう思うか。
  • ユーザーが必要とする情報を適切な形で提供しているか。
  • ユーザーが不快に感じることはないか。
  • すべてのユーザーが安心⋅安全にサービスを利用できているか。

ただこれまでの審査基準ですと、広告審査に時間が掛かってしまい配信開始のタイミングが遅れてしまったり、新しい商品やサービスをプロモーションしたい場合、商材によっては新規の広告アカウントを作成しなければならないなどのデメリットも生じていました。

今回は、そういったデメリットを解消するために、2023年1月10日に発表されたLINE広告の審査に関する6つのアップデートをご紹介させていただきます。



1.広告アカウント開設時に必要な情報の変更

アップデート前の段階では、LINE広告の広告アカウントを開設するには、商材情報の項目で「商材正式名所」と「商材URL」の両方を記入することが必要でしたが、こちらは撤廃となり、新たに広告アカウントカテゴリーが新設されることになりました。

広告アカウントカテゴリーに関しての詳細は、次の章で説明します。

変更前

変更後

2.新設される広告アカウントカテゴリーについて

広告アカウントカテゴリーとは、広告アカウントで訴求したい商品やサービスを分類するカテゴリーであり、アカウントの開設時に必ず選択する必要があります。

また広告アカウントカテゴリーの導入により、以前であれば、一商材ごとに一つの広告アカウントの作成が必要でしたが、同じ広告アカウントカテゴリーであれば、一つの広告アカウントで複数の商品やサービスの広告を出稿することが可能になりました。こちらの商材ごとに必要な広告アカウント数の変更に関しては、次の章で説明します。

下記の項目が、広告アカウントカテゴリーの一覧です。すでに作成されている既存の広告アカウントに関しては、現在の商材情報をもとに自動的に広告アカウントカテゴリーが付与されます。

業種カテゴリー 広告アカウントカテゴリー
アート・エンターテイメント・スポーツ オーディション
テレビ番組
映画
音楽・イベント
動画配信
アート
スポーツイベント
スポーツ施設
占い
テーマパーク・レジャー施設
趣味
インターネット・情報サービス キュレーションメディア
ニュースサイト・ニュースアプリ
新聞
IT・ソフトウェア
電気通信事業者
インターネットサービス ポイントサイト
ギャンブル・公営くじ 懸賞
公営くじ(宝くじ・toto)
公営競技(競馬・競輪・競艇・オートレース
ゲーム・電子書籍 電子書籍・マンガアプリ
オンラインゲーム・アプリゲーム
ゲーム機器・ゲームソフト
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疾患啓発
整体・リラクゼーション
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飲食業 飲食店
化粧品・トイレタリー・日用品 化粧品
美容雑貨
家庭用品
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行政
士業
政党
選挙
教育 学校
習い事・学習塾
留学
ベビーシッター
保育園・幼稚園
幼児・子供・マタニティ
金融・保険 カードローン
キャッシング・消費者金融
クレジットカード
その他のローン
暗号資産
金融機関
自動車ローン
質屋
住宅ローン
投資
保険
結婚・恋愛・冠婚葬祭 冠婚葬祭
婚活イベント
婚活サイト・結婚相談所・マッチングアプリ
神社仏閣
自動車・輸送用機器 ガソリンスタンド
バイク・自転車
自動車
自動車用品
住宅・家電・情報機器 ガーデニング
ハウスクリーニング・家事代行業
家具・家電
買取・リサイクル
スマートフォン・携帯電話
パソコン
インフラ
小売・総合通販 チケット販売
衣料品
下着
スポーツ用品
オークション
ショッピングモール
書籍・本屋
通販・ECサイト
家電量販店
食品・飲料・嗜好品 飲料
酒類(ビール・リキュールなど)
酒類(ワイン)
食料品
タバコ・葉巻
その他のタバコ関連
電子タバコ
動物・ペット 動物病院・動物用医薬品
ペットショップ・ペット用品
美容・健康 エステサロン
健康器具
美容院・理容室・ネイルサロン
健康食品
不動産 レンタルオフィス・レンタルスペース
リフォーム・建築
不動産業者
物件検索・住宅情報
医薬品・医療用品 医薬品
旅行・交通 ホテル・宿泊施設
公共交通機関
旅行予約・ツアー

出稿可能な業種・サービスの拡大

また今回のアップデートで、下記の業種・サービスがLINE広告で出稿可能となりました。

  • 質屋
  • クラウドファンディング(投資型、寄付型)
  • 暗号資産交換業
  • 政党
  • 募金、寄付金の募集
  • あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復
  • 治験者の募集
  • 身体機能検査関連キット
  • 探偵業
  • 占い
  • 開運・魔よけなどの商品、サービス
  • 生体販売(ペットなど)
  • 各種金融商品(先物・オプション取引など)
  • 貸金業・カードローン(個人向け無担保無保証貸付)

ただし政党に関わる広告を出稿する場合は、下記の制限が加わり、今後も出稿商材に応じて制限を増やしていくというアナウンスがされております。

年齢 詳細ターゲティング オーディエンス配信 入札方法
20歳以上のみ配信可能 利用不可 利用不可 手動のみ

3.広告アカウントの運用構造の変更

これまでは商材情報をもとに広告アカウントの商材が決定されていましたが、アップデートにより同じ広告アカウントカテゴリーであれば、一つの広告アカウントで複数の商材を出稿することができるようになりました。

例えば、LINEジュース・LINEお茶・LINEアルコールという商材があった場合、アップデート前後で広告を配信するために必要なアカウントの数が変わっています。

変更前

アップデート以前では、それぞれの商材(LINEジュース・LINEお茶・LINEアルコール)で、商材情報が異なるため、広告アカウントが3つ必要でした。

変更後

アップデート後は、上記の図のようにLINEジュースとLINEお茶は、広告アカウントカテゴリーが「飲料」に分類されるため、一つの広告アカウントで運用可能です。

LINEアルコールに関しては、広告アカウントカテゴリーが「アルコール」に分類されるため、別途、広告アカウントが必要になります。

注意点としては、紐付け公式アカウントは広告アカウントごとに表示されるため、広告の訴求内容と公式アカウント名が相違する場合があります。

そのため、紐づけ公式アカウント名がLINEジュースの場合、LINEお茶の広告であっても、広告に表示されるアカウント名はLINEジュースになってしまいます。

4.広告審査時間の短縮

LINE広告審査のシステム/体制の強化によって、24時間365日の審査実施体制を整え、一部の広告に関しては、審査時間が短縮されます。

公式からアナウンスされている体制強化の詳細は以下の通りです。

  • 24時間365日の審査実施体制の提供を開始します。
  • 広告審査は、入稿されたすべての広告、テキスト、クリエイティブ、およびウェブサイトを対象に「システム」と「目視」 で随時行っています。
  • 入稿内容によって審査の所要時間が異なります。
  • 一部の広告において、新規の広告入稿から広告配信開始までの時間が大幅に短縮されます。(最短:~5分)
  • 新規に入稿した広告の配信が開始されるまでに「最大で5営業日」のお時間をいただく場合もあります。

5.広告審査タイミングの変更

広告審査の開始タイミングが変更され、広告として管理画面に登録された時点から審査が開始されます。

アップデート前は、「クリエイティブ」「テキスト」「LP」でそれぞれの素材ごとの審査を重視されてきましたが、アップデート後は広告が作成されていないと審査が開始されない仕様に変更になりました。

画像引用元:LINE広告 アップデート情報|広告審査のスピード短縮、出稿可能な業種拡大でより使いやすく

これにより、メディアタブにクリエイティブ(画像・動画・アニメーション)をアップロードすることで行われていたクリエイティブごとの審査は終了となり、広告を作成してから審査が開始される仕様へと統合されます。

画像引用元:LINE広告 アップデート情報|広告審査のスピード短縮、出稿可能な業種拡大でより使いやすく

広告の配信予定日が決まっている場合は、逆算して広告の入稿まで済ませておきましょう。

6.モニタリングの強化

今回のアップデートによって、広告配信後のモニタリングが強化されました。

広告が、一度承認された後もモニタリングを行うため、配信中にガイドライン違反が確認された場合は、配信停止となります。

広告が否認になった場合は、管理画面 / メールで通知が行われ、引き続きメディアタブにて、クリエイティブごとの否認理由の確認やLPの再審査依頼をすることができます。

まとめ

今回のアップデートによって、一部の広告において広告の審査時間が大幅に短縮される事や同じ広告アカウントカテゴリーの分類であれば、一つの広告アカウントで複数の商品やサービスの広告を出稿することが可能になった事など、広告主側にとっては嬉しいアップデートもありました。しかし、このようなアップデートがユーザーの不利益に繋がらないように、配信後のモニタリングの強化など媒体側の広告掲載の基準をより厳密にする調整も同時に行われています。

LINEというメディアに関しては、月間利用者数9,300万人と国民の大半のユーザーが使用しており広告媒体としてもたくさんのユーザーの目に留まる媒体です。今後も広告主側のデメリットを改善しつつ、その影響力を鑑みて審査の基準が高まっていく事が予測されます。

広告主側は、媒体側の審査基準を守りつつ、ユーザーにとって最善のサービスや商品を届ける事に注力していきたいですね。

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