【2026年1月】運用型広告アップデートまとめ

運用型広告の主要プラットフォームで2026年1月に発表されたアップデートをまとめました。

今月はGoogle・Microsoftが同時に「エージェンティック・コマース」関連の機能を発表し、AIエージェントが購買プロセスに組み込まれる時代の到来を強く印象づけるものとなりました。また、TikTokがAI自動最適化ソリューション「Smart+」の提供を開始するなど、広告運用のAI活用がさらに加速しています。

Yahoo!広告では検索広告のターゲティング機能拡張やABEMA配信対応、Meta広告ではThreads広告の全世界展開、Amazonでは新しいアトリビューションモデルへの移行とBrand+のグローバル展開など、各プラットフォームで実務に直結する更新が多数ありました。

Google 広告

2026年1月のGoogle広告では、エージェンティック・コマース関連のツール発表がもっとも注目を集めました。Demand Genキャンペーンの機能拡充やDV360のライブスポーツ対応強化など、広告配信面での進化も続いています。

アップデート概要	適用時期
エージェンティック・コマース時代に向けた小売業向けAIツールと新標準の発表	発表済み
特定期間の広告予算をまとめて管理できる「キャンペーン合計予算」	提供開始済み
Demand Genキャンペーンの最新機能アップデート（2026年1月）	発表済み
キャンペーン混合テスト（ベータ版）の導入	ベータ版提供中
アカウント単位でのプレースメント除外機能	提供開始済み
ショッピング広告の商品データA/Bテスト機能	一部アカウントでテスト中
P-MAXアセットA/Bテスト機能（ベータ版）	ベータ版提供中
YouTube、ドラマ仕立てコンテンツの広告掲載基準緩和	提供開始済み

エージェンティック・コマース時代に向けた新ツールと標準規格

Googleは、AIエージェントがユーザーに代わって商品の検索から購入までを実行する「エージェンティック・コマース」の普及を見据えた技術とツールを発表しました。

まず注目すべきは、Shopify・Walmart・Targetなどと共同開発したオープン標準「Universal Commerce Protocol（UCP）」です。これは異なるAIエージェントやシステム間での連携を標準化するもので、商品の発見から購入、アフターサポートまでをシームレスにつなぐことを目的としています。

さらに、ブランドが検索画面上でユーザーと直接対話できる「Business Agent」や、購買意欲の高いユーザーにAI検索内で割引・特典を提示する「Direct Offers」の試験運用も発表されました。Merchant Centerには、AIによる商品発見を容易にするための新しいデータ属性も追加されています。

広告運用者にとっては、「AIエージェント経由の購買行動」という新しいチャネルをどう活用するかが今後の重要テーマとなりそうです。

参考：New tech and tools for retailers to succeed in an agentic shopping era

キャンペーン合計予算が検索・P-MAX・ショッピングで利用可能に

検索広告、P-MAX、ショッピング広告で「キャンペーン合計予算」が利用可能になりました。数日から数週間の特定期間に対して予算総額を設定でき、日単位での手動調整が不要になります。

新商品の発売セールや期間限定キャンペーンなど、短期施策の予算管理が容易になるアップデートです。期間終了までに予算を最適に消化する仕組みのため、予算の未消化や超過のリスクが軽減されますね。

参考：Campaign total budgets are now available in Search, Performance Max and Shopping campaigns.

Demand Genキャンペーンの最新機能

Demand Genキャンペーンにおいて、新規顧客リーチを拡大するための新機能が発表されました。

もっとも注目すべきは「Shoppable CTV」の導入です。テレビ画面上で商品の閲覧や購入が可能な広告枠が追加され、コンバージョンを平均7%向上させることが期待されています。

「ブランド関連検索の測定（ベータ版）」機能も追加され、広告視聴後にユーザーがブランド名で検索した回数を測定できるようになりました。広告が検索行動に与える影響を可視化する機能として、間接効果の把握に有用です。利用にはGoogleの担当者への連絡が必要です。

旅行業界向けには、Hotel Centerのデータと連携してホテルの最新価格や評価を動画広告内に自動反映する「トラベルフィード」も提供されています。

参考：See the newest product features in January's Demand Gen Drop.

キャンペーン混合テスト（ベータ版）の導入

異なるキャンペーンタイプ（検索、P-MAX、Demand Genなど）の組み合わせを一括でテストできる「キャンペーン混合テスト」がベータ版として導入されました。

これまで「検索広告とP-MAX、どちらに予算を寄せるべきか」と迷った際に別々にテストする必要がありましたが、この機能により1つの実験の中でキャンペーンタイプ間の予算配分、アカウント構造、入札戦略などの「組み合わせ」を検証できるようになります。単体のキャンペーンROASだけでなく、クロスチャネルのパフォーマンスインタラクションを含めた評価が可能です。

テスト設計では変数を1つ（予算配分など）に絞り、6〜8週間の実施が推奨されています。

参考：キャンペーン混合テスト（ベータ版）について
参考：Google Ads adds cross-campaign testing with new Mix Experiments beta

アカウント単位でのプレースメント除外機能

アカウント内の全キャンペーンに適用される「除外プレースメント」を一括設定する機能が追加されました。これまでキャンペーンごとに個別設定していた除外リストを、アカウント全体で一括管理できるようになります。

ブランドセーフティー対策の効率化に有用ですが、アカウントレベルの設定であるため、全キャンペーンでその配信面の広告表示がなくなります。必要な配信面を誤って除外しないよう、リストの精査は慎重に行いましょう。

参考：Google Ads rolls out account-level placement exclusions

ショッピング広告の商品データA/Bテスト機能（テスト中）

ショッピング広告において、商品タイトルや画像などの商品データをA/Bテストできる「商品データエクスペリメント」が一部アカウントでテスト導入されているとのこと。Google広告の担当者、Ginny Marvin 氏によれば、テストは現在少数のアカウントを対象として実施されているそうです。

フィード全体を変更することなく、個別の項目単位で部分的な検証が可能になるため、クリック率改善のための仮説検証が手軽に行えるようになりますね。

参考：Google Ads tests A/B experiments for Shopping ad product data

P-MAXアセットA/Bテスト機能（ベータ版）

P-MAXのアセットグループ内で、既存アセットとテスト用アセットのパフォーマンスを比較検証する機能がベータ版として提供されています。

注意点として、テスト期間中は対象アセットグループの編集が不可になる仕様のため、急な差し替えが想定される場合は適用タイミングに配慮が必要です。また、テスト用アセットもアセットの上限数にカウントされるため、枠に余裕がある状態で実施することが求められます。

参考：About Performance Max optimization experiments: A/B testing assets (Beta)

YouTube、ドラマ仕立てのコンテンツに対する広告掲載基準の緩和

中絶、自傷行為、家庭内暴力などを扱ったドラマ仕立てのコンテンツに対し、広告掲載の制限（いわゆるイエローアイコン）が緩和されました。描写が過度に写実的・露骨でない限り、完全な収益化が可能になります。

広告主の視点では、配信面の拡大を意味します。シリアスなテーマの良質なコンテンツに広告が表示されやすくなるため、ブランドセーフティの設定を改めて確認しておくとよいでしょう。

参考：YouTube Updates Ad Placement Rules Related To Dramatic Content

Google アナリティクス（GA4）

アップデート概要	適用時期
クロスチャネル予算編成・成果分析機能（ベータ版）	順次提供中

GA4に、複数の広告チャネルを横断して予算配分と成果を分析できる新機能がベータ版として追加されました。

有料広告全体の支出や成果を確認しながら予算配分を見直せるクロスチャネル予算編成機能に加え、将来の成果予測機能やコンバージョン管理の強化も含まれています。複数の接点がどのように成果に貢献したかを分析するレポートも追加され、広告全体を俯瞰した判断がしやすくなります。

なお、利用には対象コンバージョンやキャンペーンの1年分以上のデータが必要など、複数の条件がありますので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

クロスチャネルの予算管理プラン（ベータ版） - アナリティクス ヘルプ

Meta 広告

アップデート概要	適用時期
Threads広告の全世界への配信拡大	2026年1月

Threads広告が全世界で利用可能に

Meta社のテキストベースSNS「Threads」への広告配信が、全世界の全ユーザーを対象に拡大されました。Advantage+および手動キャンペーンの配置として自動追加が可能で、画像・動画・カルーセルの各フォーマットに対応しています。

広告フォーマットの面では、4:5アスペクト比やカルーセル形式が新たに追加され、サードパーティによるブランドセーフティと適合性の検証にも対応しています。

運用上の注意として、Advantage+などの自動配置キャンペーンを利用している場合、Threadsが配信面として自動的に組み込まれる仕様です。意図しない配信を防ぐには、配置設定やクリエイティブの見え方を事前に確認しておく必要があります。

参考：Threads広告: 1周年を迎えて – 全世界の利用者と市場にリーチを拡大

Yahoo! 広告

2026年1月はYahoo!広告にとってアップデートの多い月となりました。検索広告の機能強化（ビジネス名アセット、年齢・性別ターゲティング、クリックシェア指標）からディスプレイ広告の配信面拡大（ABEMA、オーバーレイ広告）、さらに検索広告（ショッピング）の対象外キーワードリスト対応や広告表示のリッチ化まで、幅広い更新があります。

アップデート概要	適用時期
インストリーム広告でABEMAへの配信に対応	完了（1月22日～）
Yahoo! JAPANトップページへのオーバーレイ広告掲載開始	SP版12月17日、PC版1月28日
【延期】一部画像の最小ピクセルサイズ引き上げ	入稿停止：2026年5月25（月） 配信停止：2026年7月22（水）
ビジネス名アセットの追加（検索広告）	2026年3月上旬～
年齢・性別を指定したターゲティング機能の追加	2026年3月頃
クリックシェア指標の追加（検索広告）	2026年2月12日
検索広告（ショッピング）：対象外キーワードリスト機能の追加	2026年1月29日
広告データ利用基準変更のお知らせ（LINEヤフー広告）	2026年春頃適用開始

配信面の拡大：ABEMA配信対応とオーバーレイ広告開始

ディスプレイ広告（運用型）のインストリーム広告で、動画配信サービス「ABEMA」への広告配信が可能になりました。ABEMAの多様な動画番組への配信やジャンル指定によるターゲティングが行えます。配信には「AJA Video Platform」を利用した申請が必要です。

また、Yahoo! JAPANトップページにおいてオーバーレイ広告の配信も開始されています。スマートフォン版（2025年12月17日～）、PC版（2026年1月28日～）と順次拡大しており、広告の露出機会増加が期待できます。なお、プレイスメントターゲティングの対象外であり、配信面の指定や除外は行えない点には注意が必要です。

参考：Yahoo!広告、ディスプレイ広告（運用型）インストリーム広告から「ABEMA」への配信を開始｜LINEヤフー株式会社
参考：【ディスプレイ広告（運用型）】Yahoo! JAPANトップページへのオーバーレイ広告掲載開始｜LINEヤフー for Business

【延期】一部画像の最小ピクセルサイズ引き上げ 

ディスプレイ広告（運用型）において、一部画像の最小ピクセルサイズおよび推奨ピクセルサイズを引き上げる仕様変更が予告されています。スマートフォンなどデバイスの高解像度化に伴い、広告の画質が粗く見える状況を改善するための対応です。

たとえばアスペクト比6:5の画像は、最小ピクセルサイズが300×250から600×500に引き上げられ、推奨ピクセルサイズは1200×1000となります。多くのサイズで最小サイズが従来の約2倍に拡大される見込みです。

対象となる画像は以下のとおりです。ピクセルサイズは横×縦のサイズを表しています。

アスペクト比	推奨ピクセルサイズ		最小ピクセルサイズ
	変更前	変更後	変更前	変更後
6:5	600×500	1200×1000	300×250	600×500
16:5	640×200	1280×400	320×100	640×200
32:5	640×100	1280×200	320×50	640×100
1:1	1200×1200（変更なし）		300×300	600×600
			600×600
39:5	936×120（変更なし）		468×60	936×120
728:90	1456×180（変更なし）		728×90	1456×180
4:15	320×1200（変更なし）		160×600	320×1200
1:2	600×1200（変更なし）		300×600	600×1200

当初の実施日程から延期となり、現在公表されている新スケジュールは以下のとおりです。

• 2026年5月25日（月）：変更後の最小ピクセルサイズを満たさない画像の新規登録、当該画像を使った広告の新規作成・画像変更が停止
• 2026年7月22日（水）：変更後の最小ピクセルサイズを満たさない画像を設定中の広告の配信を停止

なお、動的ディスプレイ広告の商品画像・ロゴ画像・キャンペーンバナーは対象外です。また、この変更はLINEヤフー広告への統合（2026年春頃）を見据えた配信面拡大の基盤整備という側面もあります。

延期により猶予が生まれましたが、2月24日以降は旧サイズの入稿自体ができなくなるため、対象アスペクト比のクリエイティブを多数運用しているアカウントでは、推奨ピクセルサイズでの差し替え作業を早めに進めておくことをおすすめします。

参考：【ディスプレイ広告】一部画像の最小ピクセルサイズ引き上げと入稿停止について

検索広告の機能拡張：ビジネス名アセット・年齢性別ターゲティング・クリックシェア

2026年3月以降に向けて、検索広告において複数の重要な機能追加が予定されています。

「ビジネス名アセット」（3月上旬入稿開始予定）は、広告の最上部に企業名やサービス名を表示するアセットです。キャンペーン単位で1つの名称を設定でき、ブランドの視認性向上が期待できます。なお、未設定の場合は表示URLのドメイン名が表示されるようになるため、意図した表示を行うには事前の設定をおすすめします。

「年齢・性別ターゲティング」（3月頃実施予定）は、検索広告でも年齢・性別を指定した配信が可能になるアップデートです。一定の取引実績のあるアカウントを対象に順次提供される予定とのことです。あわせて、「ターゲットリスト」の名称が「オーディエンスリスト」に変更されます。

「クリックシェア」（2月12日開始予定）は、広告クリック機会の総数に対する実際のクリック数の割合を示す新指標です。本来獲得できたクリックを可視化し、広告改善に活用できます。

参考：【検索広告】ビジネス名アセットの追加について｜LINEヤフー for Business
参考：【検索広告】年齢・性別を指定したターゲティング機能の追加とターゲットリストの名称変更｜LINEヤフー for Business
参考：【検索広告】新しいレポート指標「クリックシェア」追加のお知らせ｜LINEヤフー for Business

検索広告（ショッピング）の対象外キーワードリスト機能追加

検索広告（ショッピング）において、新たに「対象外キーワードリスト」機能が追加されました（2026年1月29日実施完了）。複数の対象外キーワードをリストとしてまとめ、複数のキャンペーンに一括で適用できるようになります。

これまで検索広告（ショッピング）では対象外キーワードをキャンペーンや広告グループごとに個別設定する必要があり、商品点数の多いEC系アカウントでは管理が煩雑になりがちでした。リスト機能の追加により、共通の除外キーワードを一括管理・一括適用できるため、運用工数の削減が見込めます。

仕様上の制限として、1アカウントあたり作成できるリストは20個まで、1リストあたり登録可能な対象外キーワードは150個までとなっています。キャンペーンおよび広告グループに個別設定する対象外キーワードも引き続き利用可能です。

なお、同日にはSSA（検索連動型ショッピング広告）で商品レビュー情報（星マーク表示）と都道府県別送料の表示にも対応しています。いずれも商品情報掲載ではすでに表示されていた項目で、SSAでも表示されるようになったことで広告表示のリッチ化が進み、CTR向上が期待できます。表示には商品フィードでの該当項目の連携が必要です。

参考：【検索広告（ショッピング）】対象外キーワードリスト機能の追加について
参考：【検索広告（ショッピング）】検索連動型ショッピング広告で商品レビュー情報と都道府県別送料の表示に対応

LINEヤフー広告統合と広告データ利用基準の変更

2026年春頃のプラットフォーム統合に合わせ、広告データ利用基準が変更されます。サービス名称の変更（Yahoo!広告 → LINEヤフー広告）のほか、不利益につながるデータ利用の禁止項目や公序良俗に反するデータ利用の禁止規定が新設されます。統合に向けた準備として、規約類の確認をしておくとよいでしょう。

参考：【Yahoo!広告】【LINEヤフー広告】広告データ利用基準変更のお知らせ

Microsoft 広告

アップデート概要	適用時期
Copilot CheckoutとBrand Agentsの発表（エージェンティック・コマース）	発表済み

Copilot CheckoutとBrand Agents（Microsoftのエージェンティック・コマース）

MicrosoftもGoogleと同時期に、エージェンティック・コマースを実現する2つの新機能を発表しました。

「Copilot Checkout」は、ユーザーがCopilot（Bing、Edge、MSN等）との対話中にそのまま外部サイトへ遷移せず決済まで完了できる機能です。PayPal、Shopify、Stripeと連携しており、Shopify利用者は自動的に有効化されます。決済後も広告主が顧客データを保持できる点が特徴です。

「Brand Agents」は、ブランドのWebサイトに導入できるAIショッピングアシスタントです。ブランド独自のトーンで接客し、商品の提案や比較、配送・返品に関する質問対応を行います。導入は数時間で完了するとされており、ShopifyストアではMicrosoft Clarityを通じたパフォーマンス分析も可能です。

参考：Conversations that Convert: Copilot Checkout and Brand Agents

Amazon 広告

アップデート概要	適用時期
ストア広告のアトリビューションモデル更新	2026年1月
ブランドストアのセクションレベルインサイト（ベータ）	2026年1月10日
Brand+の世界展開	2026年1月30日

アトリビューションモデルの更新

Amazon広告では、コンバージョン計測の方法論が「ショッピングシグナルを強化したラストタッチアトリビューション」へ移行しました。購入・売上・ROASなどの主要指標の算出方法が新しくなり、これが標準レポートの数値として使用されます。

以前の基準に近い数値を確認したい場合は、「すべての閲覧数」という別指標を参照する必要があります。対象はスポンサーブランド広告、vCPMベースのスポンサーディスプレイ広告、Amazon DSPのストア広告で、日本を含む世界各国のマーケットプレイスに適用されます。レポートの数値変動が見込まれるため、前後比較の際には計測方法の変更を考慮してください。

参考：Amazonストア広告におけるアトリビューションモデルの更新

Brand+が世界で利用可能に

ブランド認知と顧客獲得をAIで強化する「Brand+」のグローバル展開が開始されました。Amazonの購買データとAIを組み合わせ、ブランドに興味を持つ可能性の高い顧客を自動で特定し、最適なタイミングで広告を配信します。

わずか4クリックでキャンペーン設定が完了するほか、Amazon内のみならず外部サイトの動画やディスプレイ広告にも配信可能です。スポーツ中継などの大規模イベントに合わせた柔軟な配信にも対応しています。

参考：Amazon Adsの「Brand+」が世界で利用可能に

まとめ

2026年1月のアップデートでもっとも目立ったのは「エージェンティック・コマース」関連の発表です。GoogleのUCP/Business Agent/Direct Offers、MicrosoftのCopilot Checkout/Brand Agents ― 主要プレイヤーが同時期にAIエージェント経由の購買体験を打ち出しました。ChatGPTもACP（Agentic Commerce Protocol）対応により、対話内での購入完結が可能になっています。そして2月にはOpenAIがChatGPTでの広告表示テストを正式に開始。AI対話インターフェースが新たな広告配信面として本格的に立ち上がりつつあります。

参考：広告と ChatGPT へのアクセス拡大に対する OpenAI の取り組み
参考：「ChatGPT内で買い物完結」の衝撃。日本上陸は「まもなく」、企業は何を準備すべきか

広告運用のAI自動化も引き続き加速しています。TikTok Smart+の提供開始により、Google P-MAX、Meta Advantage+、Microsoft Performance Maxと合わせて主要プラットフォームすべてが「AIによる包括的な広告運用」の選択肢を持つ状態になりました。一方で、Googleのキャンペーン・ミックス・エクスペリメントやP-MAXアセットA/Bテストなど、自動化を「検証する」手段も整いつつあります。

AIエージェントが商品を選び購入する時代に向けて、商品データやフィードの品質を見直す良いタイミングかもしれません。