【2025年10月】運用型広告のアップデートまとめ

2025年10月は、主要な広告プラットフォームにおいて、AIと自動化の潮流がさらに加速した月となりました。

特に注目すべきは、Googleにおけるレガシーフォーマット（電話専用広告）の廃止とRSAへの統合、そしてMetaにおける生成AIインタラクションデータの広告パーソナライズへの本格活用です。

今後の広告運用戦略に影響を与えることが予想されるアップデートも多くありますのでチェックしておきましょう。

Google広告

Google広告では、旧来の広告フォーマットの廃止とRSAへの統合が必須となり、AI機能を活用したキャンペーンの自動化が多角的に進められています。特に注目すべきは、2027年2月までに電話専用広告からRSAへの移行が求められること、そしてGoogle Ads API v22のリリースによる生成AIアセット作成機能の追加です。また、GA4でMetaとTikTokの広告費用データをインポートできるようになり、クロスプラットフォームでの分析が容易になりました。

Google広告アップデート一覧表

アップデート内容	適用日
電話専用広告からRSAへの移行が必須に	2027年2月まで
Google検索で「スポンサー検索結果」ラベルに統一、非表示コントロール追加	実施済み
デマンドジェネレーションキャンペーンの機能強化（新規顧客獲得、Target CPC、AI動画生成など）	実施済み
Google Ads API v22リリース（生成AI、自動入札強化、P-Max/Demand Gen強化）	実施済み
バーチャル試着（Virtual Try-On）がシューズにも対応、日本でも展開へ	2025年10月8日～
有形商品のサブスクリプション販売が可能に（米国）	2025年10月
医療・医薬品ポリシー更新（処方薬関連用語の使用制限）	2025年10月29日
GA4でMetaとTikTok、Pinterestの広告費用データインポート可能に	実施済み
ChromeでサードパーティCookieを従来どおり利用できる状態を維持へ	–
（非公式）ターゲット言語の手動設定廃止が撤回？	–

電話専用広告からRSAへの移行が必須に

従来の電話専用広告（Call-Only Ads）のサポートが終了することが発表されました。これは、電話専用広告の前提となっている拡大テキスト広告（ETA）の基盤が廃止されるためです。

広告主は引き続き質の高い電話リードを獲得するために、電話番号アセット（コールアセット）を組み合わせたレスポンシブ検索広告（RSA）へ移行する必要があります。

参考：Upgrade your call-only ads to Responsive Search Ads with call assets

詳しい移行方法は、以下をチェックしましょう。

参考：電話専用広告から電話番号アセットに移行する方法 - Google 広告 ヘルプ

Google検索の広告表示がグループ化される形式へ変更に

Google検索における広告の表示方法が更新され、テキスト広告は「スポンサー検索結果」という単一の大きなラベルにまとめられます。この新しいラベルは、画面をスクロールしても表示され続ける仕様となっています。

さらに注目すべきは、オーガニック検索結果だけを見たい利用者のために、「スポンサー検索結果を非表示にする」という新しいコントロールが導入されたことです。この機能は、ページの操作性を向上させることがテストで確認されているとのことで、ショッピング広告など他の広告ユニットにも適用されます。

参考：Improving how sponsored results appear in Search

一見すると広告と視認しづらい形式のため、短期的にはこれまでに比べてクリック率の上昇など数値の変化が起こっている可能性があるため注意が必要です。

デマンドジェネレーションキャンペーンの機能が大幅強化

YouTubeでのパフォーマンス向上に焦点を当てたデマンドジェネレーションキャンペーンの機能更新が発表されました。

参考：Demand Gen drop: October 2025

これまでコンバージョンを目標としないキャンペーンでは、クリック数を最大化を目指した入札方式のみが提供されていましたが、指定した目標クリック単価で最大限のクリックを獲得できるように、入札単価が自動的に調整できるようになりました。

ただし、あくまで自動入札の目標となるため、目標額を上回る、あるいは下回る可能性があることを踏まえておきましょう。

Google Ads API v22リリース、AI機能が大幅強化

AIと自動入札機能が大幅に強化されたGoogle Ads API v22がリリースされました。

参考：Announcing v22 of Google Ads API

バーチャル試着（Virtual Try-On）がシューズにも対応、日本でも展開へ

Googleは、バーチャル試着機能の対象を洋服からシューズにも拡大しました。スニーカーやヒールなどの靴を、自分の写真に重ねてリアルに試すことができます。

今回の拡張により、日本を含む複数地域で順次利用可能になるとのこと。

参考：

Google Shopping’s try on tool adds shoes, expands to new countries 

Google Shopping’s AI updates for back-to-school shopping

「履いた感じが分からない」というオンライン購入の不安を軽減できそうですね。

有形商品のサブスクリプション販売が可能に（米国）

2025年10月にポリシーが更新され、米国を対象とするすべてのショッピング広告の広告主に対し、アパレル、コーヒー、ペット用品などの有形商品の定期購入モデルの販売が正式に許可されました。

この機能を利用するには、商品フィードに新しい属性である[subscription_cost]および関連するサブ属性（期間、長さ、金額）を設定する必要があります。

参考：Subscription cost attribute

現状、日本は対象になっていないもののゆくゆく適用されれば、これまでとショッピング広告で競合する広告主やユーザーの使い方が変わり、パフォーマンスにも変化が少なくなさそうです。

医療・医薬品ポリシーが更新（処方薬関連用語の使用制限）

Google広告のヘルスケアと医薬品に関するポリシーが更新され、広告主による処方薬に関連する用語の使用に対するGoogleの対応が変更されました。

• カナダ、ニュージーランド、米国をターゲットとするキャンペーンでは、地域の法律に従い宣伝目的で使用可能だが、キーワードでのターゲティングには承認が必要
• 上記以外の地域をターゲットとするキャンペーンでは、宣伝目的での処方薬関連用語の使用は不可（規制当局の警告など宣伝目的以外での使用は許可）

適用日：2025年10月29日から段階的に適用

参考：Healthcare and medicines policy update

GA4でMetaとTikTok、Pinterestの広告費用データをインポート可能に

Googleアナリティクスで、MetaとTikTokの広告費用データをシームレスに連携してインポートする機能が追加されました。これにより、広告主はこれらの費用データをGA4内で自動的に追跡・分析できるようになります。

参考：

Meta 広告から費用データをインポートする - アナリティクス ヘルプ

Learn more about importing cost data from TikTok Ads

Pinterest Ads から費用データをインポートする - アナリティクス ヘルプ

Import cost data

ChromeでサードパーティCookieを従来どおり利用できる状態を維持へ

Googleは2025年10月、プライバシーサンドボックスの方針を見直しました。これまで「サードパーティCookieを段階的に廃止し、新しいAPIへ置き換える」という計画でしたが、広告主・媒体社から「現在の仕様では広告の計測・最適化が十分にできない」という声が多く、当面は現行のCookie設定を維持する方向に転換しました。

この発表により、Topics APIやProtected Audience、Attribution Reporting APIといった主なCookie代替技術は**開発終了（廃止予定）**が示されました。その一方で、CHIPS（より安全なCookie管理）、FedCM（同意を伴うログイン連携）など、利用価値が高い仕組みに絞って開発を続ける構成になっています。

つまり、Googleは「一気にCookieをやめる」のではなく、実務で使えるプライバシー保護と広告計測の両立を目指し、技術を選別しながら前進する姿勢へと変化したと言えます。広告主にとっては、ツール対応に追われるよりも、1st-partyデータの活用やサーバーサイド計測、MMMやインクリメンタリティなど複数の指標で成果を測れる体制づくりがより重要になるのではないでしょうか。。

参考：

プライバシー サンドボックス 技術に関する計画の最新情報

Update on Plans for Privacy Sandbox Technologies

（非公式）ターゲット言語の手動設定廃止が撤回？

Google検索広告において、言語によるターゲティング設定の廃止が一部メディアで報じられていました。自動での検出のみだと意図する設定と異なる挙動が見られる可能性への懸念がありましたが、現在ヘルプページからは該当のアナウンスの表記が削除され、非公式ながら廃止は撤回されているのではないかと思われます。

参考：

Google Ads to end manual language targeting in Search campaigns

ターゲット言語について - Google 広告 ヘルプ

Yahoo!広告

Yahoo!広告では、検索広告の評価指標の拡大、運用型広告の柔軟性向上、およびデータ管理機能の改善が実施されました。特に、広告アセットの充実度にクイックリンクが追加されたこと、ディスプレイ広告でポートフォリオ入札機能が導入されたことは運用効率の向上に寄与します。また、顧客データリストの有効期間が最大180日間に延長され、より長期的なオーディエンス活用が可能になりました。

Yahoo!広告アップデート一覧表

カテゴリ	アップデート内容	適用日
検索広告	「広告アセットの充実度」にクイックリンクアセット追加	2025年10月28日
検索広告	推定コンバージョンの提供開始	実施済み
MCC	パフォーマンスデータ表示期間が変更可能に	実施済み
ショッピング広告	商品フィードによる掲載調整機能追加	2025年11月上旬
ショッピング広告	商品グループ一覧画面の追加	実施済み
ショッピング広告	販売制限の緩和（医薬品・化粧品など）	2025年10月14日
ディスプレイ広告	ポートフォリオ入札機能を追加	実施済み
ディスプレイ広告	SKAdNetwork計測機能を追加	2025年10月29日
ディスプレイ広告	顧客データリストの有効期間を延長（最大180日間）	実施済み

検索広告：「広告アセットの充実度」にクイックリンクを追加

「広告アセットの充実度」の評価対象に、レスポンシブ検索広告へ関連付けられたクイックリンクアセットが追加されました。キャンペーンや広告グループごとに合計6本以上のクイックリンクアセットを設定することで、より高い充実度を期待としています。

適用完了日：2025年10月28日

「広告アセットの充実度」はあくまで媒体側のベストプラクティスにどれだけ準拠しているかを示す指標です。その広告のパフォーマンス度合いと必ずしもイコールではない点に注意が必要です。

実際のパフォーマンスとあわせて確認し、フィードバックの一つとして扱うのがおすすめです。

参考：

広告アセットの充実度にクイックリンクアセットを追加

広告アセットの充実度とは - ヘルプ - Yahoo!広告

検索広告：推定コンバージョンの提供開始

検索広告のコンバージョン測定において「推定コンバージョン」の提供が開始されました。推定コンバージョンは、通常のコンバージョンと合算して表示され、分離したり除外したりすることはできません。対象はウェブページコンバージョンのみです。

適用完了日：2025年10月22日

参考：

推定コンバージョンの提供開始について

推定コンバージョンについて - ヘルプ - Yahoo!広告

iOSをはじめ、コンバージョンが正確に計測できないケースが増えていることへのアプローチのひとつとして、コンバージョンモデリングという推定技術を用いて、実際と計測データとのギャップを埋める取り組みです。

Google広告でも同様の機能がすでに提供されており、その仕組みについても解説されています。以下の記事でも詳しくガイドいただいていますので、ぜひ目を通してみてくださいね。

参考：Google広告はコンバージョンをどのように推定しているのか | LIFT合同会社(LIFT, LLC.)

なお、Yahoo!ディスプレイ広告では、2023年2月27日以降からすでに推定コンバージョンが導入されていることもあわせて押さえておきましょう。

MCCアカウントのパフォーマンスデータ表示期間が変更可能に

MCCアカウント管理画面の「パフォーマンスデータ」において、これまで当月1日から当日までで固定されていた表示期間が、任意の表示期間に変更できるようになりました。複数アカウントを管理する企業や広告代理店にとってうれしい機能ですね。

表示期間で「全期間」を指定した場合：

• 検索広告：過去37カ月分
• 検索広告（ショッピング）：過去13カ月分

参考：MCCアカウントの機能改善

検索連動型ショッピング広告の機能改善

商品フィードによる掲載調整： 2025年11月上旬以降、商品フィードにexcluded_destinationプロパティにSHOPPING_ADSを入力することで、指定した商品をSSAに掲載しないように調整可能に

商品グループ一覧画面の追加： アカウント内の全商品グループを一覧で表示し、一括操作や配信設定の直接編集が可能に

販売制限の緩和： 薬機法などの個別の掲載基準がある商品カテゴリー（医薬品・化粧品など）の広告掲載が可能に（2025年10月14日実施）

参考：検索連動型ショッピング広告の機能改善

商品フィードで非掲載とする対象をコントロールできることで、より活用の柔軟性の向上が見込めます。

ディスプレイ広告：ポートフォリオ入札機能を追加

ディスプレイ広告（運用型）において、複数キャンペーンの入札戦略を一括で管理できる「ポートフォリオ入札」機能が新たに追加されました。運用工数の削減や広告効果の向上が見込まれます。

「ツール」から「ポートフォリオ入札」を選択して利用可能です。

適用完了日：2025年10月14日

参考：ポートフォリオ入札機能の追加

ディスプレイ広告：SKAdNetwork計測機能を追加

iOSアプリ訴求キャンペーン向けにSKAdNetwork計測機能が追加されました。広告管理ツールの各種一覧画面で「インストール数（SKAN）」などの推定値が確認可能に。

適用完了日：2025年10月29日

参考：SKAdNetwork計測機能の追加

ディスプレイ広告：顧客データリストの有効期間を延長

顧客データのオーディエンスリストに関して、データの有効期間と類似ユーザーの参照期間が大幅に延長されました。

• データ有効期間：最大60日間 → 最大180日間
• 類似ユーザーの参照期間：28日間 → 180日間

参考：顧客データリストの機能改善

顧客データの更新頻度が高くない場合には、作業の手間が軽減されつつも、必要以上に長い期間での設定は、意図しないユーザーまでも対象に含んでしまう可能性があります。どの範囲を広告活用の対象とするかから効果的な期間を設定できるよう、十分な検討をおすすめします。

LINE広告

LINE広告では、AI機能の正式リリースや、ミニアプリの収益化に関する動きがありました。ベータ版として提供されていたテキスト生成AI機能が正式リリースされ、広告クリエイティブ制作の効率化が進みます。また、LINEミニアプリでYahoo!広告による収益化が可能になり、新たなマネタイズの選択肢が広がりました。

LINE広告アップデート一覧表

アップデート内容	適用日
テキスト生成AI機能が正式リリース	実施済み
LINEミニアプリでYahoo!広告による収益化が可能に	実施済み

テキスト生成AI機能が正式リリース

ベータ機能として提供されていた「テキスト生成AI機能」が正式リリースされました。広告クリエイティブの制作効率化に活用できます。

LINE広告アップデート情報 2025年10月 テキスト生成AI機能を正式リリース！

LINEミニアプリでYahoo!広告による収益化が可能に

LINEミニアプリを運営する事業者は、希望に応じてYahoo!広告による収益化を図ることが可能になりました。広告の掲載は、認証済・未認証のLINEミニアプリのいずれにおいても可能ですが、サービス提供地域が日本である必要があります。

参考：LINEミニアプリの収益化

広告主側には新しい高品質な配信面が加わるのがメリットです。ミニアプリ利用者は会員証・予約・購入など行動意図が明確でログイン率も高いため、リーチ拡大だけでなく成果向上が期待できます。

一方で、新規面のため学習期間中の数値変動やブランドセーフティには注意が必要です。

Meta広告

Metaでは、AI活用によるパーソナライズ広告の拡大、広告フォーマットの構造移行、および詐欺対策の強化が主要なアップデートとなりました。2025年12月16日から生成AIとのやり取りデータが広告パーソナライズに活用されることは、ターゲティング精度向上の観点から特に重要です。

Meta広告アップデート一覧表

アップデート内容	適用日
AI利用データを広告パーソナライズに活用開始へ	2025年12月16日
Eコマース向け「Business AI」を発表	実施中（米国一部）
ウェブサイト同期によるカタログ商品自動追加機能を拡張	実施済み

AI利用データを広告パーソナライズに活用開始へ

2025年12月16日より、Metaの生成AI機能とのやり取りデータが、コンテンツや広告のパーソナライズに使用されるようになります（EU、英国、韓国を除く）。

このAIとのやり取りデータは、広告のパーソナライズや関連性向上のための新たなシグナルとして活用されます。ユーザーは広告表示設定などのツールで、表示されるコンテンツをいつでも調整可能です。

広告運用において、AIとのインタラクションデータという新しいシグナルが加わることで、広告のターゲティング精度がさらに向上する可能性がある重要な変更だと思われます。

参考：Improving Your Recommendations on Our Apps With AI at Meta

Eコマース向け「Business AI」を発表

顧客エンゲージメント、コンバージョン、長期的な関係構築を支援する新しいAIツール「Business AI」（AIセールスコンシェルジュ/エージェント）が発表されました。

このAIエージェントは、AI時代に対応する「ターンキー・セールスコンシェルジュ（すぐに使える販売担当者）」として機能します。現在は米国の一部のEコマース事業者を対象に提供が開始されており、FacebookおよびInstagram広告でのAIセールスエージェントのテストも拡大予定です。

参考：

Introducing Business AI

Advertising Week 2025: AIを利用したパフォーマンス改善の現在と未来 | Meta for Business

従来型のファネルモデルを前提とせず、接点横断でのAI最適化が進むことで、ファネルを厳密に踏まずとも体験が連続する方向性が示されています。Metaだけではなく、AIによる購買行動の変化には引き続き注目ですね。

ウェブサイト同期によるカタログ商品自動追加機能を拡張

ウェブサイト上の未登録商品を自動で既存カタログに追加できる「Autocat for Selection Enhancement」機能が一部の広告主に対して提供が開始されています。

コマースマネージャーや広告マネージャーで同期を有効化すると、商品情報の変更も自動でカタログに反映され、Advantage+カタログ広告などでの売上や広告効果の最適化が可能になるとのことです。私の環境ではまだ確認できないため、確認できましたらまたお知らせしたいと思います。

参考：ウェブサイトからカタログへの商品の自動同期について | Metaビジネスヘルプセンター

その他の広告

アップデート内容	適用日
Microsoft広告：Amazon DSPと提携し、広告事業を再編	未定
X広告：地域ターゲティングに除外機能を追加	--
TikTok広告：「Smart+」の提供開始	--

Microsoft広告：Amazon DSPと提携し、広告事業を再編

マイクロソフトは、広告事業の大規模な再編を発表しました。今後は「会話型」「パーソナライズ」「エージェント型」という次世代の広告体験を見据え、投資領域を Microsoft Advertising Platform／Microsoft Monetize／Microsoft Curate の3基盤に集約します。

これに伴い、メディアバイイング向けDSP「Microsoft Invest」は 2026年2月28日で提供終了。既存顧客の移行先として Amazon DSP が推奨されます。さらに、Microsoft Monetizeは Amazon Adsの認定サプライエクスチェンジプログラム に参加し、両社の連携が一層強化されます。

今回の決定は、マイクロソフトがAI・データ・収益化技術といった自社の強みに集中し、広告買付領域をAmazonに委ねる明確な「分業」への転換を示すものだと思われます。これにより今後、さらに生成AIを活用した 会話型・エージェント型広告へ注力していく様子が伺えます。

参考：Unlocking more opportunities for partners and customers through collaboration with Amazon | Microsoft Advertising

X広告：地域ターゲティングに除外機能を追加

地域ターゲティング機能がアップデートされ、特定の地域を広告配信から除外できる機能が追加されました。都道府県全体をターゲットにしつつ、一部の市区町村だけを除外するなど、柔軟な設定が可能になります。

設定は広告マネージャーのキャンペーンフォーム「場所」セクションから行えます。一括アップローも利用可能です。

TikTok広告：「Smart+」の提供開始

機械学習と最適化テクノロジーをベースとした最新ソリューション「Smart+」の提供が開始されました。Smart+は、ターゲティング、入札、クリエイティブ制作のプロセスを自動化し、最高のパフォーマンスと収益の最大化を目指します。

参考：Smart+ AI performance solution

なお、次々に機能が追加されている様子から、力の入れようがわかりますね。

まとめ

2025年10月は、AI と自動化の波が一層高まる一方で、広告運用者の専門性がむしろ重要になっていく転換期を感じさせるアップデートが相次ぎました。

機械学習に任せるべき領域を見極め、人間にしかできない判断と最適化を行う、そうしたハイブリッドな運用の時代がすでに到来しているといえます。各プラットフォームが提供する新機能を積極的に試しながらも、自社のビジネス目標に合わせた慎重な運用判断を続けることが、今後の競争力を左右するでしょう。

ぜひ本記事を参考に、チーム内での情報共有や今後の施策立案にお役立てください。